売る前に知っておこう！不動産売却に必要な仲介手数料とは｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

不動産を売却する際には、不動産仲介業者に売却を依頼することが一般的です。誤解されがちですが、不動産会社に自宅や土地などの不動産を売るわけではなく、不動産仲介業者は買主を探して成約に結びつけることを業務としています。売主は不動産仲介業者に売却を依頼する際に「媒介契約」を結び、無事成約となった時には成功報酬を支払います。これが「仲介手数料」といわれるものです。仲介手数料は成約価格によって割合が異なりますが、一般的な価格帯の不動産であれば「（成約価格×3％＋6万円）＋消費税」という式で計算することができます。なお、これはあくまで宅地建物取引業法の「業者が受け取ってよい金額の上限」という規定です。しかし、大手の不動産仲介業者に売却を依頼する場合は満額が一般的で、基本的に値引きなどは行われません。

仲介手数料以外にも、不動産売却時に必ず必要となるのが「印紙税」です。不動産売買契約書は印紙税法で定められた課税文書になるため、省くことができません。また、ローンの返済が終わっていない状態で売却する場合は、売買に伴う名義変更時に抵当権を抹消する必要があります。この時に発生する費用が「抵当権抹消登記費用（登録免許税）」「司法書士への報酬」です。司法書士の報酬については幅があり、複数の司法書士事務所に相談してみるという方法もあります。また、忘れがちなのが転居に伴う引越し費用や仮住まいの費用です。特に自宅の買替えの場合、新しい物件の入居可能時期と売却する物件の成約時期・引渡し時期が必ず重なるというわけではないので注意が必要です。

仲介業者に依頼せず、不動産買取業者に直接売却するという方法もあります。自動車などのように直接業者に買取してもらう、たいへん簡潔な方法です。価格交渉さえまとまればすぐに契約に向けて準備ができるため、不動産を現金化するスピードが非常に早いという特徴があります。また、買取業者が買主として直接買取るために、仲介手数料が発生しないというメリットもあります。ただし、一般的に仲介による売却よりも低い値段になる傾向があることには注意が必要です。そのため、物件の状態や築年数などによっては、仲介手数料が不要なことを考慮しても仲介よりも不利になることがあります。一方、部屋が傷んでいてリフォームが必要な物件や、給排水管に不具合があり大幅な修繕が必要な場合などは、直して仲介で売却をするよりも、そのまま買取を依頼した方が得なケースが多くあります。

このように不動産売却には様々な費用が必要となるため、「いくらで売れるか」よりも「いくら手元に残るか」を計算しておくことが重要です。仲介手数料が必要かどうかなど、売却の方法によって経費が変わることにも注意が必要です。また、不動産の状態などによっても最適な売却方法が変わってきます。複数の業者に査定を依頼するなど、早めに準備しておくことが大切です。