早めに確認して対策を！マンションの相続税の求め方｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

相続税を計算するためにまず確認しておかなければいけないのが、相続する予定のマンションそのものの評価額です。計算する際には敷地と建物にそれぞれ分けて計算する必要があり、マンションの場合はこれらを多くの人が分け合って所有している状態になっています。そのため最終的な評価額はそれぞれの持分割合によって決められていきます。
ただしそれはあくまでも敷地面であり、建物部分に関しては住んでいる市町村から毎年送付されている固定資産税の課税明細書をそのまま利用して問題ありません。つまりマンションそのものの評価額は固定資産税の評価額と同じものとして取り扱えるようになっているのです。

そしてマンションの相続税の計算にはマンションそのものだけではなく、建っている土地の評価額も一緒に計算しなければいけません。これは日本では建物と土地の評価はそれぞれ別のものとして計算されているためであり、上記でマンションそのものの評価額を計算するためにも土地の評価額は先に計算しておく必要があります。
土地の評価額の計算に必要なものは2つあり、路線価と呼ばれるものと土地の面積を掛け算すると結果が出ます。路線価は国税庁のホームページで確認できるようになっているので、そこに土地の面積を掛け算するだけです。そこにさらにマンションの持分割合を掛ければ、最終的な土地の評価額が計算できます。

このようにマンションそのものと土地の評価額を合わせたものから基礎控除額を差し引いたものが相続税となっているのですが、どうしても高額になりやすいのがマンションの相続税のネックです。
ですが実は税額控除制度を利用すればマンションであっても相続税を安く出来るようになっていて、その中のひとつが「配偶者控除」です。配偶者控除とは例えば自分が亡くなってしまった後も配偶者が住み続けられるようにできる制度で、マンションのような大きな財産を配偶者単独で相続した場合、相続税をゼロに出来るものとなっています。
他にも生前贈与を活用したり、遺産相続の額が基礎控除を下回るようにしておけば相続税を免除してもらえます。

マンションを相続するのは一見するとメリットのように感じられますが、相続税を一としてその後の管理を考えるとメリットばかりではありません。だからこそ本当に自分が相続して良いのかどうか、まずは相続税がどの程度かかってくるのか計算してから検討することが重要となっています。
また相続税は基礎控除の対策なので安くする手段もあるので、相続するのであればそちらを上手く活用することも大切なテクニックのひとつです。