複数の専門家が関与する！不動産売却に必要な手続き｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

不動産売買契約は、売主と買主、もしくは代理人が同席したうえで行います。その際に必要なものは、自治体に登録している実印、3か月以内に発行された印鑑証明、売却する不動産の持ち主であることを証明するための権利証か登記識別情報通知書、運転免許証などの本人確認できるもの、契約書に貼付する印紙が必要になります。
手続きは買主に対し、契約書と付帯設備の説明を行い、買主の確認後に契約書に押印します。その後、手付金を受け取り、引き渡しまでのスケジュールを確認します。手付金は金額が多い場合は振込になるので、その場合は口座の確認が必要です。また、印紙代は不動産売却金額により異なるので、確認して準備しておきましょう。

不動産の決済と引き渡しは、買主が住宅ローンを組む場合、その金融機関で売主、買主、不動産業者の他、司法書士、金融機関が揃った状態で行います。その際に必要なものは、契約時に準備した実印、印鑑証明、権利証か登記識別情報通知書、本人確認資料以外に、当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書と固定資産税評価証明書、物件の鍵が必要になります。
また、売却物件がマンションの場合は管理費、修繕積立金の額の確認書や管理規約、使用細則などの関係書類の原本も必要です。
決済と引き渡しの手続きは、契約時より複雑になります。
手続きの流れは、司法書士による登記手続き、そして買主への融資の実行後、売主が残金が振り込まれたことを確認します。また、マンションの場合、管理費、修繕積立金の額の確認書や管理規約、使用細則などの関係書類の受け渡しもこの時に行われ、物件の鍵を買主に渡したら、引き渡し手続きの完了です。その後、司法書士や不動産業者への手数料の支払いをして、手続きすべてが完了します。

不動産を売却する際、買主を探してもらう必要がある場合は不動産業者に依頼することになります。また、抵当権が設定されている場合は、司法書士、金融機関、不動産業者は欠かせません。しかし、抵当権の付いていない物件を知り合いや親戚などに売る場合は、当事者同士の手続きが可能になり、業者への手数料の費用が軽くなるメリットがあります。しかし、契約後のトラブルや登記手続きの難しさを考えると、プロの手を借りた方が無難なケースもあります。
また、相続した物件を売却する場合も注意すべき点があります。二人以上で不動産を相続した場合、物理的な分割が難しいので、その不動産は共有物になります。そのような物件を売る時は全員の同意が必要なので、売却を検討する際に話し合っておきましょう。また、売却時には、相続人全員の共有名義に変更しておく必要もあります。

このように、スムーズな不動産売却には不動産業者や金融機関、司法書士等の専門家の協力が必要です。また、引き渡し後のトラブルを防ぐため、退去の際は引き渡し条件をクリアしているか、確認することも忘れないようにしましょう。