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空き家の実家を相続!住まない場合の対処方法

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親が亡くなり実家を相続することは誰にでも考えられるケースですが、相続する実家が空き家の場合はそのままというわけにはいきません。
ここでは、空き家を相続した場合の対処方法をご紹介しますので是非参考にしてください。

 

実家を売却するための方法

相続した実家が空き家であったり、今後住む予定がない場合は放置していても条件は悪くなるだけですので売却を行うことが一般的です。
ただ、土地や建物という不動産を売却することができるのは原則所有者であるため、実家を売却するためには現状親になっている名義を相続人の誰かに変更する必要があります。
名義変更の方法は相続人全員の住民票や遺産分割協議書を持参の上、法務局に登記申請書を提出することで行うことができます。つまり、誰が相続するかは相続人全員の合意が必要となります。よって相続人の誰かが反対すると売却が進められないケースになりえますので、相続人の誰か1人を代表者として決め、売却したお金を公平に分割するなどの取り決めを事前に行う方法がよくとられます。

 

空き家は放置できない!実家を解体する方法

相続した実家が空き家でかつ、建物が老朽化しているような場合は売りたくても売れないということが十分ありえます。
このようなケースにおける空き家はそのまま放置されてしまうことが少なくなく、放置されている空き家は急激なスピードで老朽化が進みます。
さらに、老朽化が進んだ空き家は屋根材や外壁材を強風等で飛散させてしまうことがあり、その飛散物により周囲の住民に怪我をさせてしまった場合所有者に責任が発生します。よって、費用はかかりますが老朽化した空き家はなるべく早く解体してしまうのも1つの選択肢です。
空き家の解体は解体業の免許を持つ専門の会社に依頼することで行うことができます。ただし、解体業者は悪質な業者が多い傾向がありますので見積もりがあまりに早いような怪しい業者には注意が必要です。

 

解体する場合のメリットやデメリット

空き家を放置せずに解体することのメリットですが、建物が倒壊してしまい周辺住民に迷惑をかけてしまうリスク排除の他に、今後の土地活用という面でのメリットもあります。一般的に老朽化している建物が建っている土地よりも更地のほうが土地の価値が高く、売却時により高い価格で売却できる可能性があります。
逆に解体することのデメリットとしては、解体費用が相場でおおよそ100万から200万ほど必要となることが大きなポイントです。また、他にも「特定空家」に指定されていない住居用の建物が建っている土地は、「住宅用地の特例」という制度により固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで軽減されますが、解体することでこの減税が受けられなくなります。

 

相続した空き家対策のまとめ

誰も住む予定のない空き家の実家を相続した場合、そのまま放置しても状況は悪くなるばかりですのでなんらかの対処を行ったほうがよいです。
売れる可能性があるなら売却すればお金にもなりますし、どうしても売れない場合は解体するという方法もあります。
しかし、どちらの方法を選択する場合でも相続人を決めなければならないことや、どうすれば税金が一番少なく抑えられるか等、検討すべき内容は少なくありませんので、なるべく事前に調整を行っておくほうがよいでしょう。

 

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