賃貸アパートを相続する方注目！活用方法と注意点を理解しよう｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

相続したアパートを売却するためには、まず相続登記を行う必要があります。これは、アパートの名義を変更することを意味し、手続きをしておかないと正式に自分の所有物だという証明にはならないのでトラブルになってしまう可能性があるのです。兄弟やその子供などは、相続人としての権利が残っている状態なので、売却するには全員の同意と印鑑証明書を得なければいけません。早めに手続きをしておかないと相続人は増える一方で、そうなると売却は困難となります。
その後、仲介に入ってもらう不動産を探して売却の依頼をします。不動産会社によって価格に差が出てくることがあるので慎重に選ばなくてはなりません。経験が豊富な不動産ではアドバイスをしてくれることもるので、よく相談をしてから決めることが大切です。

アパートを売却すれば、まとまった金額を得ることができますが資産として残ることはありません。賃貸経営を引き継ぐことで家賃収入を得ながら資産として持ち続けることが可能です。売却と同様、登記手続きをしておく必要があり、もし名義変更をせずに家賃収入を得れば贈与税の対象になってしまいます。また、入居者にオーナーが変わったことを通知して、家賃の振込口座の変更を伝えます。
しかし、相続する以前から空室が多かった場合は、立地条件や劣化状態によっては今後も見つかりにくいことが予想され、収入がそれほど見込めない恐れがあります。リフォームをすることで入居してもらいやすくはなりますが多くの費用がかかります。それでも必ず入居してくれる保証はないので注意する必要があります。

アパートを資産として残しておきたい、もしくは遺言によって売ることができないケースや賃貸に出しても収入が見込めない場合は他の活用方法を検討する必要があります。例えば、宿泊施設として活用できれば、資産として残しつつ収入を得ることが可能となります。もちろん、法に基づいて行わなければならないのでそのままの環境でできるものではありませんが、一つの選択肢となり得ます。
持て余した不動産があり、活用法が見い出せない時には、不動産コンサルタントへの相談によってアドバイスを得ることが可能です。アパートを取り壊して駐車場にしたり、介護施設にしたりといった所有者にとって有益な提案をしてくれるのです。しかし、実績があるのかを確認してから相談しないと、無駄な労力になってしまうこともあるので気を付けなければなりません。

資産として残したほうがいいのか、収入を得られるかどうかなどは物件の状況でそれぞれ異なってきます。相続したアパートをどのように扱っていくかは、得られる利益を考慮したうえで自分に合った方法を選択することが活用するためのポイントなのです。