不動産を相続したら登記の手続きを！必要な登記費用とは｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

不動産を相続した際には相続登記という手続きをするのが一般的です。これは専門的な知識に加え、時間や手間を必要とする手続きです。スムーズに進めていくためにも、相続登記においてどのようなことにどれだけ費用がかかってくるのかを理解しておくことが大切です。

相続登記とは、前の所有者から不動産の名義を変更することをいいます。これは必ず行わなくてはならないものではなく、手続きをしなくても法律上問題はありません。しかし、相続登記をしておかないとトラブルが発生してしまう可能性があるので気を付けなくてはならないのです。

不動産を相続しても、登記を変更しておかなければ自分の所有物であると証明できません。自分の兄弟やその子供、孫などその不動産に対する相続人は時間が経てば増えてきます。もし、将来その物件を売ろうとすると、その全ての相続人に同意を得なければ何もできなくなってしまうのです。また、相続人の誰かの気が変わって不動産を争うことにもなりかねません。相続登記はそのようなトラブルを回避するためにも必要な手続きなのです。

一般的には不動産の相続登記費用は必要書類代が主になります。また、それとは別に登記の申請時には法務局に納める登録免許税があり、不動産の固定資産評価額の0．4％程度となっています。固定資産評価額はその不動産の建物や土地、周辺環境から導き出した価格で市区町村に問い合わせれば把握することができます。

不動産の所有者や住所、土地や建物の細かい情報が記載された登記簿謄本も必要となり、法務局で1通600円程度で取得できます。その他、被相続人の住民票の除票と死亡時から出生時にさかのぼった戸籍謄本を取得します。相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、不動産を取得する相続人の住民票も必要となります。これらは役所でそれぞれ数百円程度で取得できますが、各市区町村で異なる場合があるので確認が必要になります。

相続登記の手続きは司法書士の専門家に依頼して進めてもらうことも可能です。その場合、報酬金として支払う費用が発生し、数万円から数十万円程度が相場となっています。専門家に依頼することで必要書類を取得する時間や手間が省けるメリットがあり、スムーズに進められる可能性が高くなります。専門的な知識がないと登記申請書作成や法務局とのやり取りに多くの時間を割いてしまうことが多く、何度も修正と確認をすることになれば交通費や郵送費もかさんでしまいます。

しかし、専門家に依頼する場合は、トラブルに気を付ける必要があります。多くの費用をとられたり業務をなかなか進めてくれなかったりといったことが起こらないように、依頼前に見積もりや契約内容をしっかり確認することが大切になります。

相続登記を行う義務がないからといって放っておくと、後々痛い目にあう可能性があります。手間や時間、費用がかかってきますが、兄弟や親戚などの近しい方々とのトラブルが起こらないようにするためにも相続登記の手続きをしておく必要があるのです。