新築戸建を売却したい方へ！リスクを知って行動するのが吉｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

新築戸建の売却を考えている人の中にはまったく住んでいない人もいるでしょう。一度も住んでいないのなら価値はそのままで売れるのではと思いますが、そんなことはなく価格は下がってしまいます。住宅の品質確保の促進等に関する法律によると新築物件の定義は「新たに建設された住宅で一度も人が住んでいないもの」「建設工事の完了から1年以内」とあります。この定義からは価格が下がるようには思えません。しかし、新築戸建の購入には会社の利益や開発・販売の経費に広告宣伝費なども入っています。そのため、まったく住んでいない新築戸建の売却価格は下がってしまうのです。

新築戸建の売却には前提条件があります。それがローンの完済です。住宅ローンを組んで新築戸建を建てた人はローンの金額の大小に関わらず完済することが売却条件となります。これはローンが残った住宅を買主が買うことは基本的にあり得ないことだからです。ローンで住宅を取得した場合には借り入れた金融機関から抵当権の設定を求められているはずです。抵当権とはローン返済が滞った場合に返済の代わりに住宅を差し押さえることができて裁判所に競売できる権利を意味しています。つまり、ローンが完済していない場合、買主は売主がローンを滞納すると自分の住宅が差し押さえられるリスクがあるのです。そのため、ローンが完済していないと売却できないのです。

意外に思うかもしれませんが、新築戸建を売却するときにも必要なお金があります。まず、売却する場合には売却仲介手数料がかかります。この価格は依頼する不動産業者によって違うので注意が必要です。また、売買契約書には印紙を貼るため印紙代が必要です。さらに、買主が提示する条件によっては必要になるお金はまだまだあります。更地渡しが条件なら、解体取り壊しや整地費用が必要です。他にも室内リフォーム費用や耐震診断費用、アスベスト調査費用などが必要になることもあります。このように新築戸建てを売却するためには意外とお金が必要になるのです。売却を検討する場合は必要になるお金のことも考えるべきです。

新築戸建の売却で購入時よりも価格が上がることはまずあり得ません。むしろ、お金が必要になることが多くあります。さらにローンを完済しておく必要もあるのです。新築戸建の売却を検討する場合には、それらのことを理解した上で行いましょう。