相続後にもお金が必要！？マンション相続における注意点｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

不動産を相続する際には、相続税が発生しますが、相続税は一時的な費用です。不動産を保有した後は、翌年から固定資産税の支払いが毎年必要になります。なお、税額は不動産の評価額をもとに算出されますが、毎年更新されるため一定ではありません。また、不動産がマンションだった場合の注意点は、維持費として管理費と修繕積立金が必要なことです。管理費は、共用部の清掃など、日々の管理用として利用され、修繕積立金は、故障した設備の修理などに利用されます。各費用は一定ではなくマンションごとによって決められています。車を保有している方の場合は、駐車場代も必要になる場合があります。

マンションを売却する際に発生する主な費用には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、譲渡税があります。不動産の売買には必ず不動産会社が仲介に入るため、手数料が必要です。印紙税は、売り手と買い手で締結する売買契約書に貼る印紙代のことで、売却価格により変動します。また、登録免許税とは、買い手に所有権が変わるため、その変更手続き（所有権移転登記）に必要な費用です。なお、登記手続きに必要な書類の準備などを司法書士に依頼した場合には、依頼費用もかかります。譲渡税は、売却によって利益が出た場合に支払う所得税と住民税のことです。購入価格より低い場合は損失になるため、譲渡税は発生しません。

相続したマンションに住むことがなければ、他人に貸して家賃収入を得るという利用方法もあります。ただし、借り手がつくかどうかはマンション次第になります。築年数が経っていない、最寄駅が近い等の条件は比較的人気のあるマンションの条件に当てはまるため、借り手もつきやすくなります。人気になりそうな条件が少ない場合には、借り手がつく可能性が低いと考えた方が無難です。前述したように固定資産税や管理費などの支払いが続くため、借り手もつかず自身も利用しない場合は、何もせずにお金を支払っていることになります。貸せる可能性が低い場合には別の方法を考えることが必要です。

相続税を払った後でも保有しているだけで費用が発生します。他人に貸すことによって家賃収入を得ることができますが、条件によっては借り手がつかない場合もあります。そのため、利用する予定がない場合には発生する費用を確認しつつ売却の検討をすることも必要です。