生前から考えるのがおすすめ！実家の相続と税金｜大阪で不動産売却・不動産相続のサポートを行っている株式会社アース・ホームまでご相談ください。

まず実家をはじめとした財産を相続する際には、相続登記と呼ばれる手続きをする必要があります。この登記に必要な費用として司法書士などの専門家を利用した場合はおよそ5万円と登録免許税として固定資産税の0．4％、そして登記の手数料などがかかってきます。

また相続した実家を管理するのか売却するのかによって必要なお金は異なっていて、管理する場合には固定資産税の支払いと管理費用、そして売却する場合には仲介手数料や所有権移転登記費用、印紙税などがかかってくるようになります。

そして最もネックとなっているのが相続税で、平成27年からの税制改正で相続税が増額されているところが問題視されているのです。

ではもしも実家を相続するとなった場合に出来る相続税の対策としては何があるのかと悩む人も多いのですが、ポイントとしては相続税のおよそ8割が土地にかかっている点です。つまり土地の評価額さえ下げてしまえば、ある程度相続税の負担を軽減できると考えられているのです。

例えば親と同居していた場合であれば小規模宅地等の特例と呼ばれるものが適応される可能性があり、これを利用すると土地の評価額を大きく下げられます。また実家そのものもしくは土地を第三者に貸し出す方法もありますし、実家を売却して評価の低いマンションなどに資産の組み換えをする方法などでも土地の評価額が下がるので相続税対策として利用できます。

上記のように相続が発生してからもある程度相続税の対策ができるようにはなっていますが、条件によっては利用できない方法もあります。そのため、実家の相続税対策は発生してからではなく、発生する前に何らかの対策を取っておく方が落ち着いて対応できるといえるでしょう。

ではどのような対策を取ることができるのかというと、実家を売却して金融資産としてしまう方法が最も有効な対策だと考えられています。そうしておけば不動産にかかってくる相続税そのものを発生させないように出来ますし、金融資産としておけば複数の相続人がいても分かりやすく分配できるようになります。

近年では親の財産が実家などの不動産のみとされるケースは多く、住むかどうかに関わらず相続してしまえば相続税は必ず発生します。だからこそ実家の取り扱いをどうしてほしいのか生前に決めておく必要があり、事前に対策しておくだけではなく必要に応じて遺言書で希望を記しておくのも対策のひとつとなっています。

遺言書に記しておけば死後の実家相続の対策も決めやすいですし、相続人たちで起きやすいトラブルを防ぐ意味でも重要な対策だと言えます。