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知っておくと安心!不動産相続手続き費用

不動産相続

通常、不動産の相続では相続登記という手続きを行います。手続きに必要な書類は多く、専門的な知識がない場合は時間がかかってしまうことがあります。しかし、費用も含めて正しく理解しておくとスムーズに進めることが可能となります。

 

不動産相続時に必要!相続登記の手続きとは

相続登記の手続きは、不動産の所有者名義を相続人に変更するものですが、必ず手続きをしなければならないというものではありません。しかし、将来不動産を売却をしようとした場合にトラブルになってしまう可能性があるのでしっかり行っておくことが望ましいのです。手続きをしないと不動産の名義は変わらないので、兄弟やその子供などにも権利は残ったままになり、気づいた頃には多くの相続人がいる状態になってしまうのです。正式に自分のものであると証明することができないため、誰かが不動産を求める可能性も否定できません。また、売却する際には全ての相続権利者に同意をしてもらう必要があり、連絡が付かなかったり認知症になってしまっていたりしたら売却することはほぼ不可能となってしまいます。

 

相続登記の手続きと必要な費用

相続登記の手続きをする際には、法務局に申請書を提出します。同時に登録免許税を納める必要があり、これは固定資産評価額の0.4%程度となります。また、土地や建物の詳細が明記されている登記簿謄本が必要で、法務局で600円程度で取得することができます。市区町村の役所で取得する書類には被相続人の住民票の除票と死亡時から出生時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、不動産相続人の住民票が必要になります。また、不動産の固定資産評価証明書も役所で取得します。これらは、いずれも200円~450円程度で役所によって異なってきます。しかし、遺言書がある場合は不動産を所有しない相続人の書類は必要がなく、被相続人の戸籍謄本も死亡時のものだけで済むので不動産相続手続き費用は少なくなります。

 

その他に必要な費用について

相続登記にかかる費用の他に必要なものとしてあげられるのは交通費や郵送費です。手続きは法務局とやり取りをするので、専門的な知識がない場合はスムーズに行うのが難しくなります。書類の不備や修正があれば法務局に訪れる機会は増え、郵送で済ませられる場合でも何度も送ることになれば郵送費はかさんできます。このような手間や時間を省いてスムーズな手続きを行いたい時には、司法書士に依頼することも可能です。報酬金として数万円~十数万円程度かかることが多く、事務所によってばらつきがあります。費用が高いからといって必ずしも良い事務所とは限らないので、事前にきちんと確認しておくことが重要となります。

手続きは自分でやる?専門家に依頼?

相続登記を自分で行う場合は費用を抑えられますが、スムーズに行うのは難しくなります。一方、専門家に依頼すれば時間や手間が省けますが、費用がかかってきます。どちらが良いのかは相続人次第ですが、トラブル回避のためにも手間や費用がかかるからといって手続きをしないということは避けなければいけません。

 

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